平成30年7月豪雨における国総研の災害調査・技術支援の活動状況

1.国総研の初動対応

 国総研の初動対応について、以下にご紹介いたします。


2.現地派遣状況概要

 国総研では、中国地方整備局、四国地方整備局、京都府、広島県、岡山県、岡山県倉敷市からの要請を受け、災害発生直後から職員を被災地へ派遣し、洪水氾濫や土砂崩れによる被害、堤防や下水道施設等の被害に関する調査や、被害箇所の復旧等に向けた技術支援に取り組んでいます。

(単位:人)
派遣内容 7月 合計 派遣先
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河川分野 2 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 岡山県倉敷市、岡山県岡山市
土砂災害分野 0 2 3 2 5 4 3 5 2 3 4 5 1 39 中国地方整備局、四国地方整備局、
広島県、京都府福知山市
下水道分野 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 岡山県倉敷市
道路分野 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 3 4 広島県三次市他、高知県大豊町

(平成30年7月20日)


3.各分野における活動状況

 国総研の各分野における活動について、以下にご紹介いたします。



4.報道発表資料

 国総研の活動に関係する記者発表資料は以下の通りです。